【セミナー概要】

【第一部】
　育児・介護休業法の改正と就業規則のチェックポイントについて

【第二部】
　育児・介護休業法対応はもう悩まない！「いつ・誰が・何を？」法改正の対応をもっとラクに正確に！

※講演内容・パネリストは一部変更となる可能性がございますので、予めご了承ください。

登壇者

下園 ゆかり
　MS＆AD経営サポートセンター　経営リスクアドバイザー　社会保険労務士

佐藤 珠奈 氏
　株式会社SmartHR　ブランディング統括本部　パートナーマーケティングユニット

●日　 時：２０２５年９月２４日（水）８：００～
●主　 催：三井住友海上火災保険株式会社　株式会社プラリタウン　株式会社三井住友銀行　
　　　　　　　 株式会社SmartHR
●参加費：無料（通信費は視聴者負担）
●定　 員：５００名
●対　 象：中堅・中小企業の経営層の方
※ 士業・経営コンサルタントの方、個人の方のご参加はご遠慮ください。
●申　 込：創徳久までメールにて下記よりお問い合わせ下さい。
●お問い合わせ ： 創徳久株式会社 (soutoku.jp)
●締　 切：２０２５年９２２日（月）

【セミナー概要】

昨今、「健康経営」が広く認知され、多くの企業が取り組んでいます。そんな中、従業員が心身のコンディ
ションを整え、業務パフォーマンスの向上につなげていくためには、食生活改善へのアプローチも不可欠
な要素ですが、課題を感じている企業も少なくはありません。本セミナーでは、第一部にて、MS&ADイ
ンターリスク総研株式会社の健康経営コンサルタントより健康経営優良法人認定2026の動向を基に、
今後、求められる健康経営推進のポイントについて解説いたします。また、第二部では、常備型社食サー
ビスOffice Premium Frozenを展開する株式会社SL Creations様を講師に、職域における食
育の必要性や業務パフォーマンス等への効果、具体的な進め方ついて紹介いただきます。

 ●概要　

【講 　 演】 　 14:05～15:05

　＜主な内容＞

【第一部】
　　「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の動向と求められる推進のポイント」

【第二部】
　　「食と健康で変わる職場環境　～幸福度が生む生産性向上の秘訣～」

【主催者からのご案内】
　　三井住友海上火災保険株式会社

※講演内容・パネリストは一部変更となる可能性がございますので、予めご了承ください。

登壇者

原　佑輔 氏
　　MS&ADインターリスク総研株式会社　人的資本・健康経営グループ　上席コンサルタント／健康経営
エキスパートアドバイザー

秋山　里実 氏
　　株式会社SL Creations　健康サポート推進室 兼 広報室　室長／管理栄養士

●日　 時：２０２５年９月１２日（金）１４：００～１５：００
●主　 催：三井住友海上火災保険株式会社　MS&ADインターリスク総研株式会社　株式会社SL Creations
●参加費：無料（通信費は視聴者負担）
●定　 員：４００名
●対　 象：健康経営に取り組む または 関心のある企業・団体の経営層・担当者・産業保健スタッフの方
※ 士業・経営コンサルタントの方、個人の方のご参加はご遠慮ください。
●申　 込：創徳久までメールにて下記よりお問い合わせ下さい。
●お問い合わせ ： 創徳久株式会社 (soutoku.jp)
●締　 切：２０２５年９月9日（火）

【セミナー概要】

気候変動の影響等により、1990年代以降は高温となる年が頻出しており、2024年の日本の平均気
温は基準値+1.48℃と、1898年の統計開始以降最も高い値となりました。また、厚生労働省の発表
によると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は1,257人（前年比151人・14％増）で、
全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。熱中症による死亡災害（31人、前年と同数）につい
ても同様に、建設業や製造業で多く発生しています。本セミナーでは、　6月1日に施行された改正労働安
全衛生規則における「企業が講ずべきポイント」と「熱中症対策の実務」について、わかりやすく解説いた
します。お早めにお申込みください。

 ●概要　

【講 　 演】 　 14:05～15:05

　＜主な内容＞

　　第1部　熱中症対策　法改正のポイント
　　　・なぜ法改正に至ったか（背景や厚生労働省の狙い）
　　　・「報告体制の整備」「対応フローの策定」の具体策
　　　・企業責任、行政指導のリスク

　　第2部　熱中症対策　企業の実務対応のポイント
　　　・知っておくべき熱中症の基礎知識
　　　　‐「暑さ指数(WBGT)」とは？
　　　　‐「熱中症警戒アラート」とは？
　　　・法人向け熱中症対策支援サービスのご紹介

 【ご案内】 　15:05～15:20

2010年、日本社会保険労務士法人社員(役員)に就任。2021年、特定付記。労務相談部門責任者とし
て中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的
なアドバイスなど経験多数。 

事業部長　浅田　佳津雄　氏
株式会社ウェザーニューズ　スポーツ気象事業部

ウェザーニューズ入社後、2015年にスポーツ気象チームを立ち上げ、トップアスリートへの支援や大会
主催者への支援を気象面から行なう。アスリートにとってリスクである熱中症対策にも積極的に取り組み、スポーツ現場で培った対策ノウハウを、学校現場や屋外で作業される方々にも活用して頂けるよう活動中。

●日　 時：２０２５年７月８日（火）１４：００～１５：２０
●主　 催：三井住友海上火災保険株式会社　MS&AD経営サポートセンター
●参加費：無料（通信費は視聴者負担）
●定　 員：２００名
●対　 象：経営者・安全衛生管理担当役員　等
※ 士業・経営コンサルタントの方、個人の方のご参加はご遠慮ください。
●申　 込：創徳久までメールにて下記よりお問い合わせ下さい。
●お問い合わせ ： 創徳久株式会社 (soutoku.jp)
●締　 切：２０２５年７月１日（火）

【セミナー概要】

企業経営における資金調達手段の1つとして、補助金や助成金の活用があります。上手く使えば、
設備投資や働き方改革、人材育成などに役立てて、会社の成長につなげることができます。
しかし、「自社にあうものが分からない」 「申請が難しそうであきらめた」 「最新情報が分から
ない」等、お悩みがある経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、経営に活用したい今年度の補助金・助成金について、経験豊富な専門家がわか
りやすくポイントを解説いたします。ぜひ、お早めにお申込みください。

 ●概要　
　　【ご 挨 拶】 　 14:00～14:05
【講 　 演】 　  14:05～15:40
　　　＜主な内容＞
　　　１．注目の補助金活用と申請のポイント
　　　　　事業の拡大や再構築等に取組むにあたり効果的な手段となる、最新の補助金情報と　
申請の要件や注意点など

　　　２．注目の助成金活用と申請のポイント
　　　　　従業員の雇用の促進や職場定着等に活用できる、最新の助成金情報と申請の要件や
注意点など

　　　【ご案内】 　15:40～15:45
＊プログラムや時間割等は変更となることがあります。

登壇者

行政書士　鳥山　剛史氏
　SATO GROUP 　SATO行政書士法人　東京オフィス拠点長 　　

補助金の申請サポート、各種許認可申請、法人設立等のサポートを専門分野とし、補助金の
スムーズな申請や活用のための提案を行っている。

社会保険労務士　桐山　慶之氏
SATO GROUP 　日本社会保険労務士法人 　　

助成金専門チームにて、小売業、飲食業、IT業界等に従事した経験と知見により、
様々な業種の企業へ最善の助成金の提案を心掛けている。　　

【セミナー概要】
トラック運送会社が優秀なドライバーを確保し事業を継続するためには、法令遵守と自社の働き方にあった職場環境の構築が必要です。これらの取組みを見える化する「働きやすい職場認証制度」は、本年度より通年申請となり取得しやすくなりました。本セミナーでは、「働きやすい職場認証制度」の具体的取組方法を分かりやすく解説します。また、「物流2024年問題」対応などのトピックスについてもお伝えします。定員になり次第、締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。※本認証制度はバス・タクシーも対象ですが、本セミナーではトラックを中心に解説します。また、「三つ星」については取り上げません。

　　【質疑応答・ご案内】 　16:20～16:30
　　　　　　　　　　　　＊プログラムや時間割等は変更となることがあります。

【セミナー概要】

キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化を受けて、給与のデジタル払いに対する関心が高まっています。従業員の多様なニーズに応えることは、人材確保や従業員満足度向上のほか、企業イメージの向上にもつながります。本セミナーでは、実務経験豊富な弁護士と指定資金移動業者第１号であるPayPayが、導入にあたっての注意点や導入事例などを分かりやすく解説するとともに、座談会（パネルディスカッション）も実施します。他では聞けない内容ですので、お早めにお申込みください。

【ご 挨 拶】 　 14:00～14:05
【講 　 演】 　  14:05～15:45（途中休憩あり）
＜主な内容＞
　第1部　給与のデジタル払い　法的留意点
　・給与のデジタル払い解禁の経緯
　・デジタル払い開始のための要件
　・企業、従業員のメリット・デメリット　など　

　第2部　「PayPay給与受取」のご紹介
　・サービス概要、導入手続き
　・導入事例、ユースケース　など

　第3部　座談会（パネルディスカッション）

【質疑応答／ご案内】 　15:45～16:00

＊プログラムや時間割等は変更となることがあります。

登壇者

【第１部】ＫＫＭ法律事務所

代表弁護士　倉重　公太朗　氏

第一東京弁護士会所属、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員、日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員。労働法専門弁護士、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。使用者側の労働紛争が専門。
(※)週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人事・労務部門１位

【第２部】PayPay株式会社

鈴木　把二也　氏

給与デジタル払い事業 マネージャー。富士通株式会社で取引所売買系システム等の大規模システム開発に従事。その後、PwCコンサルティング合同会社にて金融領域のITサービスの企画・開発を経てPayPay株式会社に参画。
PayPayの給与デジタル払いサービス開始に携わり、2024年9月より現職。趣味は一日二回の散歩。

【第３部】座談会（パネルディスカッション）　

【セミナー概要】

205年4月1日付で施行された「新物流2法」では、全ての荷主・物流関連企業に対し、物流安定化に向けた取組義務・努力義務が課される等、体制整備が求められ、新たな経営課題となっています。本セミナーでは、短期間で対策を講じるためのポイントを解説するとともに、パネルディスカッションを通じ、荷主企業・運送事業者双方の立場から具体的な実践事例などを深堀する有益な内容です。

 ●概要　

●日　 時：２０２５年5月３０日（金）１４：３０～１７：0０
●主　 催：三井住友海上火災保険株式会社
●参加費：無料（通信費は視聴者負担）
●定　 員：５００名
●対　 象：荷主・運送事業者の経営層・実務担当者、自治体・商工団体・金融機関の企業支援担当の方等
　　　　　　　　※経営コンサルタント・士業の方、個人の方のご参加は、ご遠慮ください。●申　 込：創徳久までメールにて下記よりお問い合わせ下さい。
●お問い合わせ ： 創徳久株式会社 (soutoku.jp)
●締　 切：２０２５年5月２２日（木）

プログラム

第一部　4月1日施行”新物流2法”の概要とその対策
　　・物流の2024年問題解決に向けた新物流2法が、2025年4月1日に施行されました。荷主・運送事業者に求められる義務・努力義務の
　　　内容と、短期間で確実に実践するためのポイントや具体策を解説します。

第二部　デジタコを共通言語とした”新物流2法”への対応
　　・車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は、トラックに搭載されたデジタルタコグラフや動態管理サービスから得られる
　　 車両の位置や作業ステータス情報を一元管理し、荷主や運送事業者、着荷主などのステークホルダー間で情報を共有する仕組みです。
　　・traevoは、アナログな問い合わせ作業をデジタル化し、新物流2法に基づく荷役や荷待ち時間の短縮を支援することで、サプライチェ
　　　ーンの効率化を図ります。

第三部　TDBC×荷主企業×運送事業者によるパネルディスカッション
　　・荷主企業および運送事業者からパネリストをお迎えし、「新物流2法」へ対応について現状と対策のポイントを深掘りいたします。

ご案内　荷主企業・運送事業者向け各種お役立ちサービス
　　・「MS&AD経営サポートセンター」による、荷主企業さま、物流事業者さま向けのご支援メニューのご紹介
　　・常備型社食サービス「Office Premium Frozen」（運営：株式会社SL Creations）のご紹介

※講演内容・パネリストは一部変更となる可能性がございますので、予めご了承ください。

登壇者

【第一部】小島 薫氏

一般社団法人　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）代表理事
     ・IT企業でのIT導入支援、コンサルティング、事業責任者、執行役員等を経てTDBCの創立を事務局長として推進
　　・その後、一般社団法人化した際に代表理事に就任（2018年6月8日）

【第二部】鈴木 久夫氏

株式会社traevo　代表取締役社長
　  ・2016年　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）設立に参画
　  ・2017年　TDBC理事、事務局長就任
　  ・2022年　株式会社traevoを設立、代表取締役就任

【第三部】パネリスト
　 ・一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）代表理事 小島 薫氏
　  ・イオン北海道株式会社 商品戦略部 物流改革マネージャー 石田 将氏
　  ・株式会社ハルテGC 常務取締役 グループCSO 岩﨑 陽治郎氏
　  ・一般社団法人サスティナビリティ DX推進協議会 代表理事 藤田 祐介氏

【セミナー概要】

「物流関連二法（2024年5月公布）」が本年４月１日から施行され、運送契約時の書面交付が義務化されるなどトラック運送事業者の実務が大きく変化します。今回のセミナーでは、経験豊富な運送業専門のコンサルタントを講師に招き、改正・物流関連二法の実務対応のほか、荷主企業との交渉にどのように繋げるか “攻め”の視点で分かりやすくお話いただきます。他では聞けない内容ですので、是非ともお申し込みください。